こんにちは。

馬谷です。

 

2018年6月末に働き方改革関連法が成立しました。

 

国会で紆余曲折ありましたが、政府が最重要法案と位置付けていた法案だったので、皆さんも注目されていたのではないでしょうか。

 

関連法は、

 

①残業規制、②同一労働同一賃金、③脱時間給制度を3本柱となっています。

 

この中で、今回は残業規制とライフプランとの関係性に目を向けてみたいと思います。

 

日本の労働法では、労働時間は原則として

 

1日 8時間

1週 40時間

 

と定めていますが、労使で協定を結べば、月45時間、年360時間までは残業が認められてきました。

 

さらに特別の協定を結ぶと、上限がなくなり、協定で決めた時間まで残業することができるようになっていました。

 

今回、この青天井で残業できる制度にメスが入れられ、法改正で上限が設けられるようになります。

 

残業規制の中身を見ると

 

・年720時間(1ヶ月平均60時間以内)

 

・単月で100時間未満

 

・2~6ヶ月の平均で80時間以内

 

・月45時間を超えられるのは年6回まで

このようになっています。

 

この中で、私は「月45時間を超えられるのは年6回まで」の規制に注目しています。

 

残業規制がかかると、当然残業代が減ります

 

毎月、残業代をあてにして生活していた人にとっては、急に手取り収入が減ることになりますから大変です。

 

この残業規制が、中小企業の従業員にもたらす影響についてみてみましょう。

 

残業代をあてにした家計の危うさ

会社員の平均残業時間は

 

「毎月勤労統計調査 平成29年度分結果」(厚生労働省)によると、業種別の残業時間は次のようになっています。

 

 

 

 

データは1ヶ月あたりの残業時間ですが、平均で14.6時間です。

 

週休2日で考えると、月の平均労働日数は、約20日ですから、1日あたりの残業時間は、1時間以下になります。

 

本当か? と疑いたくなりますよね。

 

実は、このデータには、サービス残業は含まれていませんので、実際はもっと残業していると思います。

 

私が関与している会社でも、残業時間は上の表より長いですし、月45時間を超えているところもかなりあります。

 

先日、厚労省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成29年度)」が公表されました。

 

その結果をみると

 

違法な時間外労働があった事業数は、11,592事業場

 

 

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは

8,592事業場(全体の74.1%)

 

となっており、80時間を超えている会社が、かなりあることがわかります。

 

「月45時間を超えられるのは年6回まで」の規制に注目していると言いましたが、

 

長時間労働が常態化している会社では、この年6回までという法規制を遵守していかなければならないので、残業時間を減らしていく対策が必要になります。

 

この残業規制の法律は、中小企業の場合、平成32年4月1日から適用されます。(大企業は平成31年4月1日から)

 

皆さんの会社では、残業時間はどのくらいありますでしょうか?

 

残業代への影響が大きくなる

会社員Aさんを例にしてみます。

 

月給 20万円

月残業 40時間

週休2日

月の基本労働時間 160時間

 

Aさんの例で、月40時間残業すると、残業代は、6万2,500円になります。

 

年間で、75万円もの金額になります。

 

この残業が仮に15時間になったら、残業代は、2万3,400円

 

年間47万円の収入減になります。

 

月にすると、約4万円の減。

 

月にこれだけ減ると、結構インパクトがありますよね。

 

家計に余裕があればいいのでしょうが、そうでない場合は、かなり苦しい状態に陥ってしまいます。

 

先日、関与先の社員さんと話をしたとき、こんなことをおっしゃってました。

 

「これまで忙しくて長時間残業が続いてきたけど、先月から残業時間が、ガクンと減りました。

 

そのときの給与明細を妻に見せると【え、これだけ・・・今月の家計ピンチかも】と言うので、なんでピンチなの?と聞くと、【だって、いつも残業込みの金額で生活していたから】と。」

 

この会社では、2年間くらい、一定の残業時間が続いていたので、奥さんは残業代込みの収入が普通だと思って、生活設計を立てていたわけです。

 

急に収入が減っても、すぐに生活レベルを落とすことができればいいのでしょうが、難しい面もあるでしょうし、それまで貯蓄に回せていた額が生活費に消えてしまうことにもなりかねません。

 

なので、はじめから、残業代は、貯蓄や投資に回すなどと決めておき、残りを生活費に充当するという方法もありですね。

 

「働き方改革」で給与が減って景気が悪くならないか心配な面もありますが、残業規制の波が押し寄せ、残業代が減ったときに備えて、ライフプランを作っておくことが大切です。

 

残業代をあてにしたライフプランは改善していきましょう。

 

働き方改革で見えない残業(サービス残業)が増加?

厚生労働省のホームページには、「働き方改革の目指すもの」として次の文章が掲載されています。

 

「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

 

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

 

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

 

日本は、労働時間が長く、先進国の中でも生産性が低いと言われています。

 

そのため、残業規制して労働時間を減らし生産性を挙げていくのは大切なことだと私も思います。

 

ですが、中小企業では、ほとんど残業時間削減の対策は行っていないので、残業規制がかかる平成32年4月以降は、問題が出てきそうです。

 

そのひとつが、サービス残業です。

 

「月45時間を超えられるのは年6回まで」の規制があるため、実際は45時間を超えているのに、超えてないように見せかけるサービス残業が増えないかと心配しています。

 

サービス残業をした経験のある方も多いと思いますが、モチベーションは上がりませんし、そもそも現在のような人手不足の世の中で、サービス残業をしている会社に人は集まりません。

 

逆に、長時間労働削減、残業時間削減にいち早く取り組む会社に、人は集まりますし、だからこそ会社も成長していくと思います。

 

若い人が会社選びで重視しているのは、「福利厚生」ですから、残業時間削減対策は、会社の採用力を高めるためにも必須です。

 

こうした取り組みを行う会社が多くなれば、「働き方改革の目指すもの」で書かれているとおり、「働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てる」ようになってゆくのではないでしょうか。

 

最後に

働き方改革は、大企業だけでなく、中小企業の会社員にも大きな影響を及ぼしますので、規制が始まる平成32年4月までには、家計もなんらかの対策を取っておいたほうがいいですね。

 

それは、確定拠出年金や、投資信託などの金融投資でもいいですし、

 

勉強して知識を増やしたり、資格を取ったりして、副業でいくらか収入を確保していくという方法もあります

 

最近は、副業解禁の会社も多くなりました。

 

今から自分投資をしておけば、定年後に独立開業するなど、継続して収入を得ることだって可能になります。

 

こうした将来のことをライフプランの中に組み込んで、毎年見直しながら進めていくと目標の実現に近づいていきます。

 

労働に関する法律の改正は、日常の家計にも大きく影響していきますので、これからも注視していきましょう。

 

このブログでもお伝えしていきます。