令和元年の5月に法律が改正され、会社に対して「パワハラ防止対策の義務化」が法律で定められました。

これまでパワハラについて法律で明確化されていませんでしたが、ようやく法制化されました。

罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題という声も聞こえますが、法的根拠ができたことで、これから国も様々な取り組みをしていくと思います。

法律の施行は「令和２年６月１日」で、中小企業は「令和４年４月１日」の予定です。

パワハラ防止について国も本腰をあげて取り組んでいこうとしており、パワハラ被害者の相談先も増えてきていますが、一体どこに相談すればいいかと悩んでおられる方がいるかもしれません。

ネットで検索してもいろんな機関で窓口を設けていて、ちょっと分かりづらいと思います。

今回はそうした相談先の中でも、「労働基準監督署」に絞ってお伝えしていきたいと思います。

労働基準監督署とは

「労働基準監督署」と聞くと、どんなイメージがあるでしょうか。

名前からして、お堅い役所で近寄りがたいイメージがあるかもしれませんが、労働問題については色々と相談に乗ってくれる役所です。

労働基準監督署は、都道府県内の各地域ごとに置かれており、労働基準法などにもとづいて、会社に対する監督や指導、労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関です。

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせなどについて、会社が法を遵守しているかの監督・指導などを業務としています。

この労働基準監督署の中に「総合労働相談コーナー」が設けられており様々な労働問題に関する相談を受け付けています。

もちろんここで「パワハラ」の相談も受け付けてもらえます。

総合労働相談コーナーでのパワハラ相談

相談は無料で予約も不要なので気軽に相談することができます。

秘密は厳守してくれますので、相談内容が会社に漏れることはありません。

相談時に自分の名前や会社名を伝えることは必須ではありませんので、安心してください。

この窓口で自分が今置かれている現状や会社の対応、今後どのような対策方法を取ればいいかを相談してみてください。

その際に例えば、上司から言われたハラスメントの言動など、 メモ書きでもいいので持参して伝えるとより良いでしょう。

窓口担当者の人は、その内容に応じてアドバイスをしてくれます。

ですが、その場で会社に電話をしてハラスメントをやめるように伝えたり、解決まで行ってくれるわけではありません。

相談内容を聞いた上で、解決に向けてのいくつかの選択肢を教えてくれるところだと理解されるといいと思います 。

監督署も行政機関の一つですから法にもとづいて動きます。

パワハラの法律施行は、令和２年６月１日の予定ですから、それまではあまり積極的には動けない状況にあります。

ですが法施行後は、今よりもっと積極的な関わりをしていくのではないかと私は考えています。

メリット①

先ほどお伝えした通り、相談は無料で予約も必要ありません。

直接最寄りの監督署の窓口へ出向き、相談したい旨を伝えれば大丈夫です。
相談員の人数は限られているので、待ち時間が発生する場合もあります。

電話での相談も可能です。

メリット②

窓口担当者は、これまでたくさんの相談を受けているので事例は豊富に持っています。 会社側の対応事例なども知っていますので、参考になります。

また、パンフレットや資料なども充実しており、無料でもらえるのでパワハラに関する情報収集には適しています。

メリット③

相談することで、解決に向けて、どのような対応方法があるのか、選択肢が増えます。

一人で悩んでいると、今後どう行動していけばいいのかわからず立ち往生になっている場合もあります。

選択肢には、それぞれメリットもデメリットもありますが、中には解決への道筋が見えてくるものもあるのではないでしょうか。

労働局とは

相談先を探していると「労働局」という役所が出てくることもあります

労働局は労働基準監督署の上位組織にあたるもので、各都道府県に一つ設置されています。

この労働局でも監督署と同様の相談を受け付けています。

監督署と異なるのは、次のような方法で、パワハラ問題解決の支援をしてくれることです。

１　労働局長の助言指導

２　紛争調整委員会によるあっせん

この二つの方法は別の記事で詳しくお伝えしようと思いますが、 概要としては、労働局が間に入って、問題点を指摘し解決の方向を示すことで、話し合いにより紛争解決を促進していくものです。

この場合は、匿名での相談ではなく、実名を出して会社側と話し合いをしていくことになります。

まとめ

総合労働相談コーナーに寄せられる「ハラスメント」に関する相談は、年々増加し、パワハラが相談内容の中でトップです。

相談数は、引き続き増加傾向にあります。

これだけ増えていると、パワハラは、いつ自分の身に起こってもおかしくありません。

厚労省の調査において、パワハラ受けた後で、「誰にも相談せず、何もしなかった」という人が４割もいます。

性別では男性が ４９.５%と高く、年代別では５０歳以上が４７.４%と高くなっています。

もしかしたら

誰かに相談するなんてカッコ悪い

自分だけでなんとかしたい

周りに相談できる人がいない

など、いろんな理由があるのかもしれません。

ですが、自分の中だけにとどめていて、解決できない状況が続くと、ストレスが溜まって体調を崩すことだってあります。

病気になってまで行う仕事はないと思います。

ぜひ外部の相談窓口も利用してみてください。

インターネットで「総合労働相談コーナー」を検索すれば出てきます。

お一人で悩まず、まずはご相談されることをオススメします。